1,中古品のスマホ・パソコンなどは必ずデータを初期化してください。
Apple製品は、Apple IDを削除して、アクティベーションロック解除してからリセットしてください。
Android製品は、Google IDを削除して、おサイフケータイの登録を解除してから、リセットしてください。
2,買取価格は市場の相場により変動があるため、現表示価格は、あくまで参考価格になります。
・ご予約後、当日の店頭持ち込みで価格保証ができます。
・郵送買取はLINEもしくはお電話にてご予約が必要です。ご予約がない場合は到着時点の相場価格で買取いたします。
・商品外箱に汚れ・破損(傷・凹み等)のある物、シールの剥がした跡がある物は減額対象となります。
・保証書に記入・店舗捺印等、商品によっては減額買取となります。
・本体の箱に直接伝票を貼り付けた物、バーコードを切り取った物、付属品の一部を抜き取った物は 減額での買取になります。
・市場の相場の変動により、表示価格が他店より低い場合は遠慮なくご指摘いただければ、限界まで挑戦させていただきます。
・同機種複数台の場合、価格に変動がある場合がございますので、詳細はお問い合わせください。
3,この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社佐藤商事(以下「弊社」)が管理・運営する総合買取ドラモンモバイル(以下「本件サービス」)において、お客様が本件サービスを利用される場合におけるお客様と弊社間の契約内容となります。
お客様におかれましては、予め以下の内容をよくお読みになり、ご理解をいただいた上でご利用をお願いいたします。お客様が本件サービスをご利用になった場合には、本規約を契約の内容とすることにご同意いただいたものとして取り扱われるものとします。
なお、本件サービスの利用に関し、弊社が、本件サービス上で本規約以外の利用条件及び注意事項等(以下総称して「利用条件等」)を定めた場合には、お客様は本規約と一体をなすものとして利用条件等を遵守するものとします。
弊社が必要と判断する場合、ご利用者に通知することなく、いつでも本利用規約を変更できるものとします。
サービスの利用について
弊社は古物営業法に則り、運営されております。
弊社は適格請求書発行事業者として登録しております。
事業者登録番号 インボイス登録番号:T1013301034714
〔インボイス制度 対応方針〕
【個人のお客様】 個人のお客様は申し込み時ご利用いただいております買取依頼書兼同意書に『適格請求書発行事業者ですか?』の項目にチェックが必要になります。
【法人のお客様】 法人のお客様は”適格請求書発行事業者登録番号”を頂戴いたします。
法人様 個人事業者様 インボイス番号請求書発行(添付)を頂戴いたします。
※虚偽の適格請求書発行事業者登録番号の申告や虚偽の事実を記載されたことが発覚した場合は、ご入金完了後でも買取価格の訂正を行い、その差額をご請求いたします。
※ 今後各省庁の見解により、上記基準が変更となる場合がありますので、詳しくは国税庁へお問い合わせ下さい。
古物営業法により、古物の買取の際にご本人確認が義務付けられております。
▼本人確認書類
●店頭持込利用 (下記いずれか)
・運転免許証 (運転経歴書)
・個人ナンバーカード
・在留カード
・日本国発行パスポート
・健康保険証(その他の書類添付で2025年12月まで利用可)
・その他公的機関発行された証明書類(顔写真付きのもの)
●郵送振込利用
①初回の場合(下記どちらかが必須)
・住民票(原本)・・・発行より3ヶ月以内
・印鑑証明書(原本)・・・発行より3ヶ月以内
・法人の場合会社謄本・・・発行より3ヶ月以内
②二回目以降の場合(下記 のいずれか一点)
・運転免許証 (運転経歴書)(両面コピー、裏面記載無ければ表コピーのみ構いません)
・個人ナンバーカード(表のみコピー)
・在留カード(両面コピー)
・日本国発行パスポート (顔写真ページ+住所ページ)コピー
・その他公的機関発行された証明書類(顔写真付きのもの)コピー
※2回目以降の場合も、住所変わった場合は住民票など再度提出が必要です。
※マイナンバー番号記載のものは不可
※18歳未満および高校生のお客様は親の同意書必要です)
※法人での買取の場合は、登記事項証明書(原本)か印鑑証明書(原本)のいずれかと
ご担当者様の 名刺+担当者身分証を同封してください。(2回目から請求書のみ)
取引のキャンセルについて
買取成立後(代金支払い済の場合)のキャンセルはできません
買取代金のお支払いについて
買取代金の支払いは銀行振込・現金・現金書留で行います。
即日1~2営業日(土日祝を除く)を目安にお支払いします。
諸事情により支払いが遅くなる場合もございます。
個人情報の取り扱いについて
当依頼書にご記入いただいた個人情報は厳重に管理し、古物営業法上の取引記録、本人確認のため、また古物営業法等法令による要請を除き第三者への提供はいたしません。
ただし、法令に基づく場合や公的機関への協力が必要な場合には、この限りではありません。